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OECD責任ある鉱物サプライチェーン市民団体による声明

脆弱な立場にある手掘り小規模採掘地域及びサプライチェーン[1]への緊急対応を

新型コロナウイルス感染症が世界中を席巻し、何百万人もの健康と生命に影響を与えている中、その大流行は、手掘り小規模採掘労働者と彼らが住む地域にさらなる経済的打撃をもたらしています。世界の採掘労働者の83%が、小規模な鉱山での採掘で生計を立てています。これは約4,050万人に相当しますが、新型コロナウイルス感染症の流行以前も彼らの生活は脆弱であり、現在はなおさらひどい状況になっています。

私たちは、本呼びかけの末尾に署名している世界の市民社会団体です。紛争地域および高リスク地域で産出された鉱物のサプライチェーンにおける人権保護および適正評価の促進、ならびに手掘り小規模採掘の非公式な経済から公式な経済への移行を促進するために活動しています。

私たちは、政府、金融機関、国際機関、民間企業等が、新型コロナウイルス感染症危機のこの時期に、手掘り小規模採掘地域を支援し、彼らが生き残れるよう、早急かつ協調的な行動をとることを求めます。また、「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンス」(以下、OECDガイダンス)に則り、鉱物のサプライチェーンにおける人権保護と適正評価に関してこれまでに苦労して達成した進捗を守ることも不可欠です。世界の鉱物サプライチェーンにおけるリスクが高まっている今、適正評価の実施と、OECDガイダンスに則った現場の取組への支援は、これまで以上に重要です。

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世界銀行は、世界全体で4,100万人以上の人々が手掘り小規模採掘に従事しており、そのうち少なくとも30%が女性だと推定しています。副次的な活動まで含めると、従事する女性の数は爆発的に増加します。例えば80カ国以上で1億5千万人以上の人々が、手掘り小規模のゴールド採掘関連事業で生活の糧を得ていると推定されています。

直接・間接を問わず手掘り小規模採掘関連部門で働く人々の大多数は、非公式な経済の中で働いており、彼らは世界で最も貧しい人々の一部です。国際労働機関(ILO)は100万人以上の子どもたちが鉱山や採石場で働いていると推定していますが、これは貧困によるものです。電子機器から電気自動車の充電池、太陽エネルギー、新型コロナウイルス感染症の治療に欠かせない医療機器まで、日常の消費財に使用されているスズ、タングステン、タンタル、コバルト、マイカなどの高価値鉱物の抽出、前処理、取引を手掘り採掘労働者は行っています。また、住宅や道路などのインフラの建設に欠かせない材料である砂、粘土、石材、サンゴなどの低価値鉱物(英語では”development mineral”とも呼ぶ)を採掘・加工し、地域レベルでの経済成長と開発に貢献しています。

これらの高価値鉱物(特にゴールド)が貴重である状況において、手掘り小規模採掘労働者達は違法業者の餌食になる危険性があります。鉱石や労働力の対価として適正な価格が支払われることはほとんどなく、貧困や経済的苦境のために手掘り小規模採掘関連業界で働かざるを得ないことも少なくありません。紛争下またはそのリスクの高い環境では、武装グループや、公的・民間の治安部隊による虐待の対象となることもあります。

商品の種類に関わらず、国境や合法的な流通ルートの閉鎖によりサプライチェーンが混乱しています。採掘労働者達は、生き延びるために鉱石の大幅な値引きを受け入れなければなりません。手掘り小規模採掘関連業界で働く女性が販売する鉱石は、普段から男性が販売する鉱石と比べて低価格ですが、この混乱でさらに低価格になるため深刻です。しかし、手掘り小規模採掘労働者達が価格下落を受け入れなければならない一方で、それを利用して利益を得ている人もいます。特にゴールドは現場での買取価格と市場価格の差が開き続けています。

正式な流通ルートが崩壊した地域では、違法業者がより大きな市場シェアを得ようとしています。これは犯罪、不安や地域の緊張を増大させ、地域社会の分裂を生み出し、その地域から鉱物調達を行う企業のリスクを増大させる可能性があります。手掘り小規模採掘労働者は一般的に移民してきた労働者が多く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や移民労働者への暴力が発生しやすい状況です。採掘地域の資金の流動性がなくなってきており、それに伴う食料価格の上昇は生計に打撃を与えています。このような経済的にどうすることもできない状況下では、鉱山での性的搾取女性への暴力、児童労働を増加させるリスクがあり、学校閉鎖によってさらに悪化する可能性があります。採掘現場は、採掘労働者や当局の存在が低下しているため、窃盗や強盗のリスクが高まっています。

一部の国の政府は、一部の小規模鉱山を制限または閉鎖する動きを見せており、地域経済が鉱業に依存しているにもかかわらず、鉱物の取引が不可欠であると見なしていないこともあります。採掘現場での採掘活動を維持する場合においても、男性労働者が優先されるため、女性労働者に大きな悪影響を及ぼしています。政府による公式な閉鎖や制限命令にもかかわらず、多くの採掘労働者は日々の糧を得るために採掘を続けています。採掘し続ける人々は、新型コロナウイルス感染症に感染するリスクが高まるだけでなく、治安当局による恐喝や権力の乱用のリスクにもさらされています。一方で、新型コロナウイルス感染症に注意が向けられていることや採掘労働者達が脆弱な立場にあることを利用し、一部の国では武装集団が小規模鉱山を乗っ取る機会にする可能性もあります。

私たちは、手掘り小規模鉱採掘地域とそれに依存する地方経済における上述の影響を深く懸念しています。私たちは、サプライチェーンが紛争、汚職、最悪の形態の児童労働を含む(ただしこれに限定されない)人権侵害のないものにするために取られている重要な措置が損なわれることも懸念しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、鉱物サプライチェーンにおいて大きな格差や不平等があることを、改めて明らかにしました。また、鉱山から市場に至るまでのサプライチェーンの適正評価の重要性も明らかになりました。今、私たちはこれまで以上に、責任ある鉱石の産出、取引、加工、消費のための構造改革とそれが経済的利益をもたらすよう投資する必要があります。安全で責任ある手掘り小規模採掘セクターの構築は、何百万人もの人々にとって、発展と新型コロナウイルス感染症危機後の急速な経済回復に向けた進むべき道です。今、十分に支援されていれば、新型コロナウイルス感染症危機後の短期的な回復につながるだけでなく、不法取引、貧弱な土地管理、生態系の劣化、動植物の生息地の損失、さらには野生生物の不法取引に対する重要な防波堤としても機能し、気候変動の影響に対抗するだけでなく、病気の伝播を防ぐことができるでしょう。不適切に管理されたサプライチェーンと天然資源の影響は、真に地球規模のものであり、私たち全員の課題なのです。

私たちは、以下を達成するために、政府、金融機関、国際機関、民間セクターの関係者等の即時かつ協調的な行動を求めます

i. 手掘り小規模採掘地域における新型コロナウイルス感染症による壊滅的な影響(特に健康および社会経済に関する影響)の軽減。女性と子どもがより深刻な影響を受ける可能性があることを認識すること。

ii. 手掘り、小規模、大規模鉱山を問わず、すべての鉱山地域およびサプライチェーンにおける紛争、犯罪、汚職、および人権侵害リスクの緩和と軽減。

iii. 手掘り採掘業界の正式化とサプライチェーンの適正評価に関連し、これまでに苦労して達成した進捗及び治安上の利益の保護と保全。

iv. 将来の新たな危機に対応できるようにするための手掘り小規模採掘地域における回復力の強化。

v. 危機後の復興期間において、権利に基づく社会経済開発の推進力となる手掘り小規模採掘セクター。

vi. 手掘り小規模採掘地域を守るために自らの安全を危険にさらす可能性がある、地域の市民社会団体や人権擁護者の強化。

vii. サプライチェーン適正評価の主流化や規模拡大に向けた努力をむしばむ武装集団や犯罪ネットワークによる違法行為への厳しい処罰。

推奨される行動

尊厳ある緊急援助

-採掘労働者が家計における優先順位をつけ、支出を決定することができるようにする尊厳ある現金支援、および、地元当局との緊密な協力の上で食料・衛生用品の直接支援を可能にするため、人道緊急支援ネットワークに呼びかけ、活性化する。

– 政府や大規模鉱山企業等の民間セクターは、新型コロナウイルス感染症の流行中および流行後、使用した資金を含め新型コロナウイルス感染症の対応について公表すべきである。

保健医療

-鉱山現場やその周辺では実現や入手が難しい傾向がある手洗い場や体温検査用品の設置、マスクや消毒剤の提供等、地元地域の新型コロナウイルス感染症対策に投資、支援、または強化する。

-手掘り小規模採掘地域に最も届きやすく効果的な方法で、現地語での参加型手法を通じた保健教育および情報提供を行う。

– 手掘り小規模採掘地域と保健医療セクター間のコミュニケーションの改善を通じて、新型コロナウイルス感染症拡大に対する準備と対応のために利用可能な資源を最大限に活用できるよう、地元の保健医療提供者および医療当局との協力を求める。新型コロナウイルス感染症の流行期間中および流行後に手掘り小規模採掘地域により良い医療サービスを提供できるよう、保健医療提供者に物流、財政、インフラ支援を行う。

ガバナンスと公式経済化

– 多くの産出国において、手掘り小規模採掘が地方の貧困層にとって不可欠な生計活動であることを踏まえ、手掘り小規模採掘及びそのサプライチェーンについて、不可欠な仕事あるいは新型コロナウイルス感染症流行後の復興期間における優先順位の高い活動と位置付けることを検討する。

– 新型コロナウイルス感染症の状況下で、手掘り小規模採掘地域および現地のサプライチェーン上の関係者とともに、責任ある安全な方法で手掘り小規模採掘活動を継続するための運用ガイドラインを策定する。

– 適正評価の実施を促進し、貧困、不平等、人権等、より深い構造的な問題に取り組むことを目的とした、手掘り小規模採掘セクターの非公式な経済から公式な経済への移行を支援するための開発および技術プログラミングが中断なく継続できるようにする。

– 税金、ロイヤルティおよびその他の手数料を通じた国家収入への貢献、手掘り小規模採掘労働者の収益の向上、労働状況および回復力の向上、環境への影響の緩和を目的とした手掘り小規模採掘業界の公式経済化を行うための潜在的能力が存在することを踏まえ、新型コロナウイルス感染症後の開発優先事項の一環として、手掘り小規模採掘業界の公式経済化のための取り組みを拡大する。

責任あるサプライチェーン

– 民間セクターは、サプライチェーン適正評価の実施と報告を継続的に改善し、合法的な市場へのアクセスがこれまで以上に必要とされている現在の新型コロナウイルス感染症危機の間も、そこから離脱しないようにあらゆる努力をしなければならない。企業は景気後退に直面しても、サプライチェーン上のリスクを実際より少なく見積もったり、見過ごしたりしてはならない。例えば、ゴールド業界においては、紛争ゴールドの資金洗浄を不用意に幇助していないことを確認するために、2015年FATFのゴールドの資金洗浄に関する報告書のレッドフラッグを必ず参照すべきである。

– 政府は、違法な活動が武装集団や犯罪組織に利益をもたらす精製・加工・取引会社やその所有者を調査し、場合によっては制裁を行うべきである。

– 産出国では、合法的な手掘り小規模採掘に関する取引の行政的・財政的負担を軽減することを検討すべきである。税制上の優遇措置や純度などの価値や重さを標準化した方法で評価するなど、公平な価格を提供する合法的な買い手へのインセンティブの提供を検討する。- 紛争の蔓延、鉱山・鉱物取引における武装集団の存在、非国家武装集団への直接的・間接的な支援、重大な人権侵害、汚職、資金洗浄など、OECDガイダンス附属書II に記載のリスクの軽減に貢献する、OECDガイダンスに沿った現地での適正評価の取組を支援する。

– 可能な場合には、組合や合法な団体から直接購入することで、公式経済化と合法的な取引を促進し、お金と食料が採掘地域の人々に直接渡るようにする。OECDガイダンスの5ステップを実行して適正評価の取組に参加する意思を示している、あるいはすでに遵守している、または不当な価格を用いたり、その他の方法で採掘労働者を搾取したりしていない取引業者や輸出業者と協力する。

– 大規模な鉱山会社は、安全でない作業を拒否または停止する権利を含め、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言を遵守し、従業員の健康と安全を確保し続けなければならない。企業は事業を展開する広範な地域において、新型コロナウイルス感染症関連の影響に対処するための迅速な取り組みを支援すべきである。また、企業は合法的な手段と公平な条件で鉱物を市場に出すために、手掘り小規模採掘地域と協力することが望ましい。

ジェンダー及び横断的な優先事項

– 現地の女性グループや女性団体を直接支援し、新型コロナウイルス感染症対策の実施、商取引、開発、安全上の課題について、彼女たちが意味のあるリーダーシップを発揮し、意思決定の機会を得られるようにする。彼女たちのリーダーシップは、誰も排除されない復興を行うにあたっても重要である。

– 地域の市民社会への投資。より強固な市民社会は、最も脆弱な人々を保護し、不法活動を監視、注意喚起し、場合によっては停止させることができる。

– 地元の団体や活動家と直接つながりを持ち、必要に応じて追加の支援を提供できる国際NGOとの連携を図る。これらは、現地の能力や強みを弱体化させるのではなく、それらを補完し、増強させるものでなければならない。

– 現地での金銭保証、倫理的債券、その他の手段の提供を視野に入れ、従来から存在するドナー、新興ドナーを問わず資金提供を特定し、活用する。IMFが提案している「資金管理強化のための構想」などの腐敗防止および資金洗浄防止対策を実施する方法で、これを行う。

– 紛争の影響を受けている地域やそのリスクの高い地域では、介入前および継続的に紛争リスク評価を行う。既存の緊張を不用意に高めないように配慮し、それに応じて介入を調整する。例えば、特定のグループを標的にしたウイルスの起源や感染拡大に関する非難や陰謀論に注意する。

– 現地語でのコミュニケーションツールの使用や、手掘り小規模採掘地域で最もアクセスしやすく効果的な方法を検討する。価格の透明性を高めるツールとしてのモバイル技術の使用を検討するだけでなく、国の公衆衛生政策、予防および治療法の選択肢を含む新型コロナウイルス感染症に関する正しい情報を採掘労働者に提供する。

– 情報と効果的な実践を共有し、世界的な脅威から身を守るために、利害関係者グループ間で協力し、連帯して活動する。

署名団体

  1. Action des Chrétiens Activistes des Droits de l’Homme à Shabunda (ACADHOSHA), コンゴ民主共和国
  2. Action Mines Guinée (Amines)
  3. Actions pour la Protection des Droits de l’Homme (APDH), コートジボワール
  4. Afrewatch
  5. Alliance for Responsible Mining (ARM)
  6. Artisanal Gold Council (AGC)
  7. Association pour le Développement des Initiatives Paysannes (ASSODIP), コンゴ民主共和国
  8. Bon Pasteur
  9. Bureau d’Études et d’Appui au Développement du Territoire de WALIKALE (BEDEWA), コンゴ民主共和国
  10. Bureau d’Études Scientifiques et Techniques (BEST), コンゴ民主共和国
  11. Caritas Zambia
  12. Centre de Commerce International pour le Développement (CECIDE), ギニア
  13. Centre National d’Appui au Développement et à la Participation Populaire (CENADEP), コンゴ民主共和国
  14. Centre National de Coopération au Développement (CNCD-11.11.11)
  15. Centre de Recherche sur l’Environnement, la Démocratie et les Droits de l’Homme (CREDDHO), コンゴ民主共和国
  16. Centre for Trade Policy and Development (CTPD), ザンビア
  17. Children’s Voice, コンゴ民主共和国
  18. Civil Society for Poverty Reduction (CSPR), ザンビア
  19. Club des Volontaires pour l’Appui aux Peuples Autochtones (CVAP), コンゴ民主共和国
  20. Coalition of Civil Society Organisations in the Great Lake Region against Illegal Exploitation of Natural Resources (COSOC-GL)
  21. Coalition des Volontaires pour la Paix et le Développement (CVPD), コンゴ民主共和国
  22. Commission Justice et Paix, ベルギー
  23. Council of Churches in Zambia (CCZ), ザンビア
  24. Diakonia, スウェーデン
  25. Diamonds for Peace
  26. Dynamique des Femmes des Mines (DYFEM), コンゴ民主共和国
  27. European Network for Central Africa / Réseau Européen pour l’Afrique Centrale (EurAc)
  28. Fonds pour les Femmes Congolaises (FFC)
  29. Foro Nacional por Colombia
  30. Fundación ALBOAN, スペイン
  31. Fundación Atabaque, コロンビア
  32. Good Shepherd International Foundation
  33. Groupe de Recherche et de Plaidoyer sur les Industries Extractives (GRPIE), コートジボワール
  34. Human Rights Watch
  35. IMPACT
  36. Initiative de Femme Entrepreneure pour le Développement Durable (IFEDD)
  37. Instituto Redes de Desarrollo Social / Red Social, ペルー
  38. Integrity Watch Afghanistan
  39. IPIS
  40. Jesuit Centre for Theological Reflection (JCTR), ザンビア
  41. Justice Pour Tous, コンゴ民主共和国
  42. Kakamega Environmental Conservation and Beautification Organisation (KECBO), ケニア
  43. Kimberly Process Civil Society Coalition
  44. Maniema Libertés (MALI), コンゴ民主共和国
  45. Max Impact, コンゴ民主共和国
  46. Mouvement Ivoirien des Droits Humains (M.I.D.H)
  47. National Council of Churches of Kenya (NCCK)
  48. Norwegian Church Aid
  49. Observatoire Gouvernance et Paix (OGP), コンゴ民主共和国
  50. Observatoire de la Société Civile Congolaise pour les Minerais de Paix (OSCMP), コンゴ民主共和国
  51. OECD Watch
  52. Organisation Congolaise des Écologistes et Amis de la Nature (OCEAN), コンゴ民主共和国
  53. Pact
  54. PAX
  55. People’s Movement for Human Rights Education (MPEDH), ルワンダ
  56. Réseau pour l’Autonomisation des Femmes des Communautés Minières (REAFECOM), コンゴ民主共和国
  57. Réseau Innovation Organisationnelle (RIO), コンゴ民主共和国
  58. Responsible Sourcing Network
  59. Rights and Accountability in Development (RAID)
  60. Rwanda Extractive industry Workers Union (REWU)
  61. SARW
  62. SAVE ACT MINE, コンゴ民主共和国
  63. The Sentry
  64. Social Justice, コートジボワール
  65. Solidaridad
  66. Solidarité Féminine pour la Paix et le Développement Intégral (SOFEPADI), コンゴ民主共和国
  67. SOLSOC
  68. SOMO
  69. Sustainable Alluvial Mining Services, Papua New Guinea
  70. Terres de Homes
  71. Touche Pas À Mon Cobalt, コンゴ民主共和国
  72. Vox Populi Initiative (VPI), コンゴ民主共和国
  73. Zimbabwe Environmental Law Association (ZELA)

本文書はOECD鉱物サプライチェーンに関する市民社会団体ネットワークの許可を得て、ダイヤモンド・フォー・ピースが和訳したものです。理解を促進するための脚注は、ダイヤモンド・フォー・ピースが独自に付しました。

原文:https://www.oecdwatch.org/2020/05/12/emergency-action-needed-for-vulnerable-artisanal-and-small-scale-mining-communities-and-supply-chains/

[1] サプライチェーンとは、原材料が加工や製造工程を経て消費者に渡るまでの一連の流れのこと。

 

 

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