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OECD責任ある鉱物サプライチェーン市民社会団体による声明の発表

経済協力開発機構(OECD)は「世界中の人々の経済的・社会的福祉を向上させる政策を推進することをその使命[1]」とする国際機関で、日本も加盟国となっています。

OECDは、「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ-・ディリジェンス・ガイダンス」の策定・普及を通し、透明性が高く人権・環境に配慮した鉱物の責任あるサプライチェーンを推進しています。また、その一環として「責任ある鉱物サプライチェーンに関するフォーラム」を毎年4月に開催しています(2020年は新型コロナウイルス感染症により中止)。同フォーラムを通して市民社会団体ネットワークが形成され、ダイヤモンド・フォー・ピースもその一員となっています。

市民社会団体ネットワークの参加団体は、紛争地域および高リスク地域で産出された鉱物のサプライチェーンにおける人権保護および適正評価の促進、ならびに手掘り小規模採掘の非公式な経済から公式な経済への移行を促進するために活動しています。

世界では、鉱物を採掘する労働者の83%が、小規模な鉱山での採掘で生計を立てています。新型コロナウイルス感染症の流行以前も彼らの生活は脆弱であり、現在はさらに悪化しています。この状況を打破するため、同市民社会ネットワークは政府、金融機関、国際機関、民間企業等に早急かつ協調的な行動をとることを求める声明を、2020年5月12日に発表しました。ダイヤモンド・フォー・ピースもこの声明に賛同し署名しています。また、同ネットワークの許可を得て、声明を和訳し5月13日に発表しました。

日本語の声明はこちらからご覧ください。

この声明に記載されている推奨される行動の促進に、ご協力・ご支援いただけますよう、お願いいたします。

 

冒頭写真:リベリアの川でゴールドを採掘する労働者(ダイヤモンド・フォー・ピース撮影)

[1] 経済協力開発機構(OECD) http://www.oecd.org/tokyo/about/#d.en.245030

 

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