宝石や時計は、富や地位のみならず、美・芸術性・愛を象徴する存在です。中でも、金やダイヤモンドは、愛する人や大事な日のために購入する特別な物です。世界では、約90カラット相当のダイヤモンド原石並びに約1600トンもの金が、宝飾品のために毎年採掘されています。金額に換算すると、約30兆円[1]になります。
[1] 原文はUS$300billion。1ドルを100円とした場合の換算額。
婚約指輪・結婚指輪などのブライダル・ジュエリーの購入は、「心」と「お金」の面で重要な意味があります。例えば、インドでは、金の1年の需要の50％が結婚によるものです。アメリカでは、母の日やバレンタインデーで最もよく贈られるギフトがジュエリーであり、この二日の宝石の売上額は、2017年には約1兆円にものぼりました。
何百万人もの採掘労働者にとって、金やダイヤモンドの採掘は、重要な収入源です。しかし一方で、労働環境は非常に苛酷です。小規模の採掘場では、子供たちの負傷や死亡事故が発生しています。現地や採掘場の近隣に住む地域住民や先住民は、採掘のために強制退去させられています。紛争中には、武装集団が金やダイヤモンドで私腹を肥やし、民間人は苦しめられました。水路や土壌は、鉱山採掘に使用する化学物質により汚染され、地域に住む人々の健康や生活を脅かしてきました。
ジュエリーや時計製造業者は、一つの商品を作り上げるために、複雑な流通経路を経てきた素材を使わざるを得ません。金・ダイヤモンド・色石は、十何か国以上もの国々で採掘され、更に他国に輸出され加工されるのが一般的です。加工済みの金やダイヤモンドは、その後工場や職人の工房でジュエリーとなり小売店で販売されます。このように複雑な経路を経ているため、金やダイヤモンドが店のショーケースにたどり着く頃には、その原産地がどこか、そしてそれは環境汚染や人権侵害を引き起こしたものかどうかわからなくなっているのです。
採掘から販売までのサプライチェーンは入り組んでいますが、ジュエリー販売企業にはサプライチェーンのどの段階においても、人権侵害に寄与しないように取り計らう責任があります。国際連合による「ビジネスと人権に関する指導原則（Guiding Principles on Business and Human Rights）」では、各企業は、サプライチェーン全体における当該企業の人権に与える影響を特定・予防・軽減し、且つ説明責任を遂行するための「人権に関する評価」を実施しなければならないと定めています。経済協力開発機構（OECD）では、「OECD紛争地域及び高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュ－・ディリジェンス・ガイダンス」の中で、かかる評価の手法を展開しています。これは鉱物のサプライチェーンにおける人権評価の主要基準となっています。
消費者は、企業が責任ある原料調達を行うことを求めるようになってきています。原産地の明示に加え、関わる労働者の人権が守られている商品を購入したい消費者が、若年層を中心に増えています。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（以下、HRW）では、ジュエリー業界の主要企業が金やダイヤモンドのサプライチェーンにおいてどのように人権尊重に取り組んでいるかを調査しました。本報告書では、13の主要ブランドの企業指針や取り組みに焦点を当てて紹介します。①地理的に多様性を持たせること、②大手且つ有名な時計・宝石ブランドであることを選択基準として、次の企業を選択しました。（以下アルファベット順）Boodles(ブードルス、英国)、Bulgari(ブルガリ、イタリア)、Cartier(カルティエ、フランス)、Chopard(ショパール、スイス)、Christ(クリスト、ドイツ)、Harry Winston(ハリー・ウィンストン、米国)、Kalyan(カルヤン、インド)、Pandora(パンドラ、デンマーク)、Rolex(ロレックス、スイス)、Signet(シグネット、米国。なお、同社は米国のKay Jewelers and Zales、英国のErnest Jones及びH.Samuel、その他のジュエリー企業を所有しています)、Tanishq(タニシュク、インド)、Tribhovandas Bhimji Zaveri Ltd.(トリブホバンダス・ビムジ・ザベリ、インド)、Tiffany and Co.(ティファニー、米国)。これらの13社の合計年間収入は、おおよそ3兆円超です。
HRWは、まず当該13社に、面談の設定の依頼を書面で送りました。反応があった10社のうち9社が書面での回答をし、うち6社が面談に応じました。1社は、書面の回答はないものの、HRWと面談しました。3社は、何度か催促したにも関わらず、無回答でした。HRWは、面談に応じた企業の質疑応答の内容、各企業のウェブページ、その他公開されている情報に基づいて、企業の取り組みを分析しました。更に、ジュエリー製造業・小売業・精錬業・採掘業など、1000を超える会員数のジュエリー業界団体、Responsible Jewellery Council（RJC：責任ある宝飾品業のための協議会、以下「RJC」）のガバナンスや基準、認証制度を検証しました。
©2015マーク・Z.サルーズ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
©2010ブレント・スタートン／ゲッティ・イメージズ（ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
調査の結果、HRWが直接接触した13企業のほとんどが、人権に関する責任を認識しており、金やダイヤモンドの責任ある調達（人権を遵守する中で採掘や加工された金やダイヤモンドの調達）をするための何らかの取り組みをしていることが判りました。しかし、取り組みの状況は、各企業それぞれ非常に異なるものでした。
本調査対象企業のうち、金やダイヤモンドのサプライチェーンにおける人権侵害のリスクを回避するために、重要な取り組みを既に行っている企業が数社ありました。例えば、ティファニーは、最近使用している金がどの金山で採掘されたかを把握しており、当該金山における人権評価を定期的に行っています。カルティエとショパールは、調達した一部の金の流通過程を把握しています。ブルガリは、人権の状況を確認するために、採掘場の視察を行っています。パンドラは、人権に関する評価を自社で行い、当該評価結果で流通過程や供給業者により違反があった旨も含めて、詳細の情報を公開しています。一方、HRWが接触したブードルスおよびクリストの２社は、今後必要改善策を図っていくと回答しました。ブードルスは、1) 金やダイヤモンドの供給業者に対する行動規範の開発及びその公表、2) 2019年以降人権問題に関する評価実施及びその結果の公表、3) より厳格な人権評価の実施、の3点を確約しました。クリストは、今後、供給業者に対する行動規範及び人権問題に関する評価の取組みに関する情報を公表していくと確約しました。
これらの取り組みは明るい兆しではありますが、実際には大半の企業が国際的基準をまだ満たしていないのが現状です。採掘から販売までのサプライチェーンにおける人権遵守のリスクを積極的に調査し課題に取り組む企業がある一方で、金やダイヤモンドの採掘過程において人権侵害が存在しないという供給業者の主張を、根拠を把握することなくそのまま鵜呑みにしている企業もあります。供給源や流通過程に対して全く関知しない企業もあります。使用している全ての金やダイヤモンドについて、産出した鉱山を特定でき、責任ある調達を実現するための取組みを総合的にまとめた報告書を公表している企業は、一社もありません。
©2013ジェシカ・エバンス(ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
直接提供された情報や公開情報に基づき、HRWは、企業ごとに、金やゴールドの責任ある調達実現のための指針や取組状況を、次のように評価しました。
- 素晴らしい（全ての基準を満たしている）：0社
- 積極的である（重要な取り組みを行っている）：ティファニー
- 普通（いくつかの重要な取り組みを行っている）：ブルガリ、カルティエ、パンドラ、シグネット
- やや不足している（いくつかの取り組みを行っている）：ブードルス、ショパール、クリスト、ハリー・ウィンストン
- 非常に不足している（取り組みの証拠がない）：タニシュク
- 評価不可能（取り組みの情報を一切提供していない企業）：カルヤン、ロレックス、トリブホバンダス・ビムジ・ザベリ
本調査結果から、多くの企業がResponsible Jewellery Council (RJC)の人権に関する評価に過度に依存していることがわかりました。RJC自身は、ジュエリー業界における責任あるビジネスの先端を担っていると位置づけていますが、ガバナンス、基準、認証制度の面から不備があります。それにもかかわらず、多くのジュエリー企業がRJCの認証制度を利用して、自社が金やダイヤモンドの「責任ある調達」をしていると主張しています。しかし、これでは不十分です。
この問題解決に向けた業界の道のりはまだ遠いものの、希望の光も近年見えてきています。カナダの宝石会社である、フェア・トレード・ジュエリー社（Fair Trade Jewellery Co.）は、コンゴ民主共和国にある採掘場から自社に製品が届くまでの過程を全て把握できる金の輸入を開始しました。また、フェアトレード認証や、フェアマインド認証制度に基づいて認証された、南米の手掘り金山で採掘された金を使う英国やその他の国の中小ジュエリー企業の数が増えています。更に、カナダ企業であるドミニオン・ダイヤモンド社（Dominion Diamond Corporation）は、採掘所から研磨された状態になる過程全てを追跡できる、カナダマーク（Canada Mark）という呼称のダイヤモンドの製品ラインを展開し始めました。
業界全体が前進するためには、全てのジュエリー企業が、人権に関しての遵守基準を設ける必要があります。さもなければ、何らかの形で人権侵害に関与してしまうことになるのです。企業が特に取り組むべき点については以下の通りです。
- 確固たるサプライチェーンの企業指針を設け、これらを供給業者との契約書に盛り込む。
- 供給業者にサプライチェーンの証拠提供の義務づけなどを含む商取引文書を作成し、金やダイヤモンドの原産から各企業に届くまでの全ての過程において、流通管理を徹底する。
- 全ての流通過程において人権問題の有無を評価する。
- 流通の過程において生じている人権問題に対して対処する。
- 第三者独立監査機関を通じて、自社ならびに供給業者の行為を検査する（自社の行為に関する系統的且つ独立的な検査）。
- リスク特定を含む、人権に関する調査結果を公表する。
- 金やダイヤモンドの供給業者を公表する。
- 権利を尊重して操業している手掘り採掘権所有者から調達する。
RJCは、信頼性を高めるために、独立した立場で、市民団体や業界関係者へ対等な意思決定能力を付与し、厳しい基準設定と監査を実施する、真の複数利害関係者を代表する組織でなければなりません。つまり、複数の関係者が透明で平等な意思決定を行うことのできる団体として、RJCは存在しなければならないのです。
ガーナ
HRWが、15歳の少年ピーターに会ったのは、2016年3月。場所は、ガーナ共和国アシャンティ州アマンジ－地区オダフの小規模手掘り金採掘場でした。ピーターと他の子供たち数人は、ゴツゴツとした堅い岩の下の、とても安全とはいえない深い穴から、鉱石を掘り出していました。また、ピーターは、健康被害の危険性を知らずに、有毒な水銀を使用していました。ピーターは、自身の生活について次のように話してくれました。
「僕は、中国企業が持っている採掘場で働いているんだ。地面を掘ってそれを上に運ぶ。それから、（金鉱の加工に必要な）選鉱もやっているよ。金を買ってくれる人からもらう水銀を使うのさ。ここで働きだしたのは、2年前くらいかな。稼いだお金は、食べ物や洋服を買って、そしていくらかはお母さんに渡すんだ。毎日、朝6時から午後5時までここにいる。学校で必要な物を買うお金がなかったから、小学校5年生の時に学校はやめちゃった。学校に通い続けたかったなあ。」
フィリピン
16歳のジョセフは、フィリピンのホセ・パンガニバンで、水底にある金を採掘しています。チューブで呼吸しながら、水中滞在時間が何時間にも及ぶこともあります。2014年11月、HRWに次のように話してくれました。
「僕は、12歳の時から働いています。袋に入っている金が含まれている砂を取り出したりする時もあるし、水の中に潜る時もあります。シャベルで穴を掘るような感じで、水底で土を砂袋に入れます。呼吸するためにコンプレッサーを使います…空気が必要なときには、噛んでいたホースを噛むのをやめて空気を吸い、鼻で吐いて、と呼吸します…。最初は、水中に潜ることなんて想像もできませんでした…。ゴーグルは使っていません。僕は、潜っているときに目を使いません。手で通路を探し、水路を探すのです…。もし機械が動かなくなってしまって、ホースの中に空気が入っていない時には特に、素早く行動する必要があります。機械が動かなくなることは、よくあるんです。実際に僕も経験しましたし。皮膚病にもなりました。かゆくないし、痛くもないんです。でも、皮膚の色が変わっていくのです。赤くね。ほら、僕の顔を見てください…。燃料を補充するとき、（コンプレッサーの煙から）匂いを感じるのです。匂いが、ホースを通って伝わってきます。水中で一生懸命働くのは、疲れます。」
タンザニア
2012年12月、タンザニアのチューニャ地区で、HRWは13歳の少年ラヒムをインタビューしました。ラヒムは、採掘で事故に遭い、その痛ましい経験について、次のように語りました。
「僕は、他の子たちと採掘作業をしていて、採掘用の小さな穴に入ったんだ。掘っていると、穴から出てこい、と言われたので出て行こうとしたら、鉱山シャフトが僕の上に崩れ落ちてきて、胸を押しつぶされそうになって…他の人たちが僕を掘り出して助けてくれて、それでチューニャ病院に運ばれたんだ。」
この事故で、ラヒムは、意識不明となり、内臓損傷を負ったと語っています。1週間入院し、1年経過した後でも時折起こる腹部の痛みに苦しめられています。
©2015 マーカス・ブリースデイル
中央アフリカ共和国
2016年11月、中央アフリカ共和国のブリアの住民からHRWに提供された情報によると、多くの戦争犯罪に関与した、反政府民兵組織セレカの2つの武装集団が、同国東部のカラガ周辺のダイヤモンド鉱山への道路の支配権を巡って争いが起こりました。衝突したのは、中央アフリカ復興人民戦線(以下「FPRC」、 the Popular Front for the Renaissance in the Central African)と中央アフリカ平和連合（UPC、the Union for Peace in the Central African Republic)です。HRWでは、これらの集団による重犯罪をこれまでとりあげてきました。一つの武装集団であるFPRCは、プール民族の民間人を意図的に標的にしていました。攻撃で負傷した2人のプール人男性は、ホート・コト州のブリアの町の病院で治療を受けていたところ、病院の正面玄関の外でFPRCの兵士たちに殺されました。この事件で負傷したプール人は、当時の様子を次のようにHRWに語ってくれました。
「私たちは、病院の敷地内にいましたが、まだ建物内に入っていませんでした。男たちが私たちを連れ去ろうと向かってきました。彼らはアマドゥとハリドゥという2人の男性を、銃となたで、殺したのです。」
FPRCは、結果的にカラガの鉱山への道路支配権を獲得しました。FPRCの司令官はダイヤモンド鉱山への道路支配権を掌握することは、戦略的に非常に重要であったとHRWに語っています。
©2015 マーカス・ブリースデイル(ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
輝きの代償
サプライチェーンにおける人権問題とジュエリー企業の責任
金やダイヤモンド採掘は、児童労働、強制移住、紛争関係の暴力被害など、重大な人権侵害と密接なつながりがあります。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、金やダイヤモンドのサプライチェーンにおいて人権が尊重されるべく、ジュエリーや時計業界の主要企業による取組み内容を精査し、その内容を報告書にまとめました。特に、ジュエリーおよび時計主要ブランド13社の方針や取り組みの状況に焦点を置いています。また、本報告書の内容は、これらの企業、業界団体、異種企業、市民団体や専門家との口頭・書面でのインタビューに加え、採掘現場での人権侵害を受けている被害者たちとのインタビューの内容に基づいています。
調査の結果、主要ブランド13企業のうち、金やダイヤモンドのサプライチェーンにおける人権侵害を回避するために必要な手段を講じている企業は数社ありました。しかし、多くの企業が、金やダイヤモンドの調達において、国際的な遵守基準を満たしていないことも判明しています。金やダイヤモンドの採掘過程において人権侵害はないという供給業者の主張を、裏付け調査をせずに鵜呑みにしてしまっている企業もあります。ほとんどの企業が、自社に届く金やダイヤモンドのトレーサビリティ（追跡可能性）が完全ではなく、どのように責任ある調達を実現するかという報告書も公開されていません。1000以上の会員企業から構成されるResponsible Jewellery Council（責任ある宝飾品業のための協議会、以下「RJC」）における認証制度でさえも、改善すべき点が多々あります。
最近では、トレーサビリティの実現や人権侵害を回避するための取り組みが、ジュエリー業界から生じており、変化の兆しが見えてきています。ジュエリー業界が、サプライチェーンを注意深く監視すること、人権問題について事前防止策を講じ、問題が生じたら特定すること、そして自身の取り組み状況を公開することが、必要不可欠なのです。
冒頭写真：マリ共和国カイ州ケニエバ圏のタバコト鉱山で働く少年たち。穴を掘ったり、バケツを手に取って鉱石を採取したりすることが少年たちの仕事である。©2011ジュリアン・キッペンバーグ(ヒューマン・ライツ・ウォッチ）
※本報告書（要約版）は、「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」ホームページに掲載されたものをDFPにて翻訳したものです。
原文： 「Human Rights Watch THE HIDDEN COST OF JEWELRY」SUMMARY
https://www.hrw.org/report/2018/02/08/hidden-cost-jewelry/human-rights-supply-chains-and-responsibility-jewelry#
報告書（全文）を読みたい方はこちらからどうぞ。